お金を借りる目的によって必要な書類が違う！
お金を借りる時は審査も早くしてほしいし、急いでいることが多いので、提出書類は一発でクリアしたいものです。
書類が足りなかったり不備があって再提出になると、切手も交通費も時間ももったいないだけではなく、その分、お金を借りること自体が遅くなります。スムーズにお金を借りるためにも、必ず必要になる書類、借入目的ごとに必要な書類、そして取得方法をチェックしてすぐにお金を借りることができるよう、解説していきます。
どんな時でも必要になる身分証明書
お金を借りる際、必ず必要な身分証明書
一般的に顔写真付きの証明書は１つでいいけれど、それ以外の証明書は２つ用意しなければなりません。
顔写真の付いている公的証明書
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
になります。
上記の証明書を持っていない方は、住民基本台帳カードや、個人番号（マイナンバー）カードなら市区町村に写真を持参して申請すれば作ってもらえるので時間があるときに手続きしておいた方がいいかもしれません。
ちなみに写真がついていない個人番号（マイナンバー）カードはもちろん2点提出のものになります。
そして、行政など以外で身分証明書として利用する場合は、相手方が裏面の個人番号をコピーしたり控えることは禁止になっていますので注意してください。学生証や社員証明証なども、公的なものとは言えないので顔写真が付いていない身分証明書と同じく2点提出になります。
納税証明書や公共料金の納付済書が身分証明書になるのか？ですが、身分証明書ではなく住所確認書類であり、身分証明証の補助書類にあたります。自分名義で６カ月以内のものが対象になります。
収入証明書とは？
収入証明書
収入証明書とは、毎月会社から渡される「給与明細書」と、年末調整が終わった還付月の給与明細に添付されている1月から１２月までの収入を証明する「源泉徴収票」以外になにがあるでしょうか。年末調整の計算結果を会社が支払報告書という形で役所に報告し、5月くらいに会社を通して渡される細長い用紙で「市民税・県民税税額決定・納税通知書」（以下住民税決定通知書）というのがあります。実はこれも立派な収入証明書になります。
個人事業主でしたら、「確定申告書」の控えと6月くらいに役所から届く「住民税決定通知書」が収入証明書になります。役所で発行することのできるもので「所得額証明書」と「市県民税課税（非課税）証明書」とがありますが、両方同異義語で使われることが多く混乱するところです。「所得額証明書」は、税額の記載がありません。しかし、「市県民税課税（非課税）証明書」は、課税対象所得額や税額控除・年税額などの記載があり、カッコ書きで所得証明書と書かれている事が多いです。ちょっとややこしいのが、〇〇年度の所得証明書（課税証明書）というのはその前年の所得金額が記載されているということです。例えば、平成３０年度の所得証明書というと、平成２９年１月～１２月までの証明書が発行されます。そして、平成３１年１月～１２月までの証明書は、平成３１年度の証明書となり、住民税決定通知書の配布が終わった６月１日頃から役所で発行可能になります。そして発行してくれる役所ですが、「必要年度の１月１日に住んでいた役所で発行」です。
目的に必要な書類とは？マイカーローン・住宅ローン・教育ローン
マイカーローン、教育ローン、住宅ローンなど、目的別のローンプランですが、借りるお金は自分で受け取るわけではなく、直接銀行などの借り入れ先から車販売店や教育施設や不動産会社などの支払先に振り込まれるシステムになっています。
仮審査の結果はすぐにわかりますので、スムーズに手続きができるように、手元に身分証明書や源泉徴収票などは用意しておきましょう。
共通して必要なものは
- 源泉徴収票、給与証明書などのローン返済ができる収入かどうかを判断する書類
- 口座の印鑑や実印契約になるものは、実印と印鑑証明書が必要
それでは種類ごとに必要な書類を見ていきましょう。
マイカーローン
マイカーローンなら、ディーラーが発行した購入する自動車の見積書や売買契約書が必要になり、車庫証明（正式名を保管場所標章交付申請及び自動車保管場所証明書と言います）も必要になります。自動車保管場所標章というのは９桁の標章番号と保管場所の市区町村名が書かれたステッカーになっており自動車に貼るためのもので、車庫証明と一緒に警察から交付されるものです。ディーラーにお任せする場合は委任状が必要になり、書類はディーラーが用意してくれます。委任状に押す印鑑は実印を使用し、それが実印だと証明するため印鑑証明書を提出します。印鑑証明書は印鑑登録カードを持ってお住いの役所で取得できます。たいていの市区町村でしたら出張所でも取得できます。印鑑の登録は出張所ではできない場合が多いので、必要になる前にあらかじめ登録をしておいた方が良いかと思います。
教育ローン
教育ローンなら、学校案内や授業料納付通知書、そして合格通知書や在学証明書などになります。
教育ローンは、再度利用すると金利が安くなるプランを扱っている銀行もありますので、お金を借りる前にプランを全部確認しておきましょう。教育ローンを借りる前に、大抵の方は奨学金制度を利用すると思います。殆どの奨学金は無利息や低金利となっており、借り入れをしている期間は返済が発生しないのが特徴です。融資は学生である子供本人ですが、保証人は親であるためやはり家計支持者（親）の収入証明などの提出が必要になります。（保証機関を使う場合は特に必要なし）ちなみに平成31年度からは、生活保護や無職を証明する生活保護決定通知書や雇用保険受給資格者証、そして源泉徴収票などの所得を証明するための書類を提出する必要はなくなり、その代わり本人と家計支持者（親）のマイナンバー通知カードの複写を提出する必要があります。収入書類に不備が多く、公的機関を通して確認することになったようです。
住宅ローン
住宅ローンでは、住宅に関するパンフレットやチラシ、契約が締結済みなら「売買契約書」や「重要事項説明書」、建設業者から渡される「工事請負契約書」などが必要となり、借入金を間違いなく指定用途に使用するという資料として審査で必要になるものです。
更に物件確認資料として、法律に適合している建物かどうかを証明する「建築確認済証」や「検査済証」、現在までの所有者や抵当権設定内容が記載されている「登記事項証明書」または「登記簿謄本」そして「公図」などの提出が必要です。取得先ですが、建築確認済証や検査済証は建築業者から貰い、登記事項証明書や公図は法務局で取得することができます。
オンライン請求で郵送も可能ですが、直接行く場合は前もって場所を確認しましょう。登記簿謄本を請求して登記事項証明書が発行されることがあります。
法務局に保管されている登記簿の内容は電子化されており、請求すると登記簿のデータを印字して発行してくれるようになっています。それが登記事項証明書になります。
一部電子化していない法務局では、登記簿謄本として登記簿の複写が発行されますが、どちらも証明書としては同じ効力があります。
そして、公図は法務局以外に、役所の税務課でも備え付けられているのでそちらで写しの請求もできます。若干役所の方が安いケースが多いです。住宅ローンも印鑑証明書が必要になります。全ての公的機関が発行するものに言えますが、証明書類としては有効期限３カ月以内が原則になっています。注意しましょう。
役所や生命保険会社からお金を借りる！
社会福祉協議会などの公的な機関からお金を借りるときに必要なもの
申し込む手続きは大変面倒で、借入のための必要書類は多くなります。低所得者や母子父子寡婦などがお金を借りるために必要な書類として、収入を証明するための源泉徴収票や勤め先の在籍証明書、公共料金や携帯料金に毎月いくら払っているかがわかるものが必要になります。
収入でしたら同居者全員の収入と給与以外に資金援助があればその金額を記載し、支出でしたら食費や雑費、子どもがいたら学費や塾やお小遣いなどの金額、借入額があれば金融機関などにいくらお金を返済しているかが書かれた家計の内訳書などが必要になります。収入を上回る支出だとおかしくなるので、収入金額と支出金額のバランスに整合性がないといけなません。そして借用書類や通帳の写し、借入金額の返済用金融機関の口座振替用紙なども必要です。福祉からお金を借りる為には金額の多い少ないに関わらず同じように多くの書類が必要になります。担当者との面談や聞き取り調査があったり手続きは面倒ですが、たいてい無利息なため、書類の多さに負けずに頑張って融資を通す努力をしてみましょう。
生命保険からお金を借りるときに必要なもの
生命保険を解約せずに必要なお金を借りる方法として、生命保険の解約払戻金から、払い戻金額の範囲内で一時的に必要なお金をで借りることができる契約者貸付制度があります。ただし、返済しないと生命保険契約が失効してしまう恐れがあるので、借り入れ方法としては、あまりおすすめしません。
お金を借り入れてから返済中に給付金の支払い事由が発生すると、保険給付金から借り入れ金額が差し引かれてしまい、本来の病気やケガに充てるべき金額が減ってしまします。ただ、銀行や消費者金融の融資に比べてとても金利が低いのが特徴なため、一時金として短い期間だけ借り入れをするならこの方法は有効かもしれません。借り入れ方法ですが、契約している保険会社のホームページから、個人の契約者番号を入力して借り入れの手続きをします。送金口座を登録すれば当日か翌日に個人の口座に着金するという方法です。
このようにホームページから申し込めば、提出書類がいらないので手間も省けます。
銀行や消費者金融などのフリーローンに必要な書類は？
個人がフリーでお金を借りる場合に必要な書類
銀行の場合
本人確認書類・収入証明書が必要です。
必要書類に不備がなく審査が通れば、借りるお金が大きければ大きいほど、利息が低いので、融資には適していると思います。
消費者金融の場合
消費者金融では、５０万円以下の借り入れでしたら、本人確認書類だけで、収入証明書が必要なく気軽にキャッシングができるようになっています。
30日無利息期間などうまく活用すれば、無利息でも借入ができます。
法人としてお金を借りる場合
消費者金融などのビジネスローンは、ネットや電話で登録するだけで融資の申し込みだけではなく、審査結果も出ます。個人でお金を借りる方法と違うのは、運転免許証などの身分証明書や住民票や印鑑証明書以外に、決算書類が必要になることです。銀行などの金融機関でビジネスローンの融資を申し込む場合、決算書類以外に必要なものとして、税金をきちんと払っていることの証明になる納税証明書や、会社が抵当に入っていないかを確認する登記事項証明書、確定申告書などの事業の収益を表す書類が必要になります。融資を受けることで事業がどれだけ利益を生んで生まれ変われるかという事業計画書や収支計画書などが必要になります。ところが消費者金融のビジネスローンでは決算書類は必要ですが、銀行と違い、それ以外は特に必要ないことが多いようです。ただし、1期分ではなく２期分必要なことがあります。
家族や友人にお金を借りるなら借用書は作るべき
個人間の融資の申し込み
例えば友人などに電話一本でお金を借りる約束をしたとき、口約束だと心もとないので、いつまでに返済しますという借用書類を書くこともあるでしょう。このように、個人間で債務者になることもあるし債権者になる場合もあります。
個人間でお金を借りる場合（もしくは貸す場合）、できたら金銭消費貸借契約書を作成して借主・貸主双方保管しておくのが一番です。個人同士だと、関係性によってはお金を借りる方が「いつまでにいくらを返します」という文言と署名だけが書かれた借用書を渡すということがあると思います。いわゆる信用貸しになり、借用書類というより念書というべきものです。銀行などの金融機関と違って申し込みの審査がなく借用書類としては、効力はあまりありませんが、お金を貸したという証明にはなります。返済の効力を効かせる為には、借用書類を金銭消費貸借契約書として公正証書にする必要があります。これによって期限までに返済がなかった場合、強制執行の効力が発生します。
借用書類を公正証書にするためには？
必須項目
- 借用書類の作成日付
- お金を貸す人の署名・住所・実印での押印
- お金を借りる人の署名・住所・実印での押印
- お金を渡す・渡した日付
- お金を借りる金額（できれば漢数字で借入額の前に「金」後ろに「円」と記入)
- お金を返す期限・遅延損害金の利息（利息制限法の上限を超えると契約が無効になるためその範囲の利息。年利〇％など）
そしてお金の返済はいつから開始するか、毎月の返済日と返済金額がいくらとするか、返済方法は銀行などの金融機関へ振込による返済か、担保や連帯保証人が家族でしたらその署名などが必要です。借用書類の書き方を工夫して良好な金銭貸借を結びましょう。
公証役場に勤務する公証人（元裁判官や元検察官など）にお金を借りる契約内容を証明してもらう書類になります。お金を借りる人と貸す人が一緒に公証役場に出向いて当事者が合意した内容を基に公証人に作成してもらいます。原本は、公証役場に保管され、お金を貸す人には正本、お金を借りる人には謄本と言われる複写が交付されます。もちろん本人確認の為、双方の顔写真付きの身分証明書が必要になります。そして手続きで必要な認印も忘れないでください。代理人が出頭するときには委任状も必要になり実印で押印し、印鑑証明書を添付します。公証人に支払う手数料や印紙代なども記載の借入金額によって違うので、確認が必要です。
細かいと思われるかもしれませんが、お金を借りる・貸すことで発生する後々のトラブル防止のためにも必要な契約です。借用書類は残念ながら、法的な強制力はありません。私文書である借用書類を、法的な効力がある公文書として公正証書という書類にするところまでが一つの流れになります。法的な効力のない借用書類は、裁判をときに有力な証拠となりますが、公正証書は裁判することなくすぐに強制執行の手続きができるところが違います。
まとめ
必ず必要な身分証明書
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きであれば１枚でよい
顔写真付きの身分証明書がない場合は、その他に１点提出しなければならない
借りる目的によって必要な書類が違ってくる
マイカーローン、教育ローン、住宅ローンなど目的が違うローンの場合は提出書類も違うので、
事前に確認しておく