消費者金融で借入後、債務整理したときのメリット・デメリット

昨今、消費者金融は非常に身近なものになってきました。
なんと、消費者金融で借入をする人は国民の8人に1人と言われています。

日増しに増える消費者金融のテレビCMと共に、「債務整理」という言葉をよく聞きませんか?
債務整理と聞いたことはあっても、その意味を知らない方も多いでしょう。
債務整理とは何か、債務整理によって借金に変化はあるのか、消費者金融と債務整理はどんな関係があるのか等、ここでは、消費者金融のこと、債務整理のこと、そのメリット・デメリットをわかりやすくお伝えします。

目次

そもそも「債務整理」とは?

「債務整理」とは、国が認めた借金問題を解決するための法的な手続きのことです。
消費者金融などでの借入による借金問題を弁護士や司法書士に依頼し、消費者金融に対し借金減額・支払い猶予・過払い利息の返還などを行うことができます。
債務整理には細かく違いがあり、以下4項目の総称として「債務整理」と呼ばれます。

特定調停 裁判所が仲裁し債権者(消費者金融業者など)と交渉し借金を減額する
任意整理 弁護士や司法書士が債権者(消費者金融業者など)と交渉し借金を減額する
個人再生 裁判所に申し立て、家を残し借金を1/5にする
自己破産 財産を処分し借金を0にする

弁護士や司法書士に依頼するメリット

債務整理について弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼をすると、以下のようなことをしてもらえます。

  • 過払い金の有無の調査
  • 消費者金融業者からの取り立て停止
  • 借金の減額・整理の適切な方法提示
  • 手続きに必要な書類作成代行

債務・任意整理中(後)に住宅ローンや消費者金融の借入はできる?

債務整理で消費者金融の借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりした場合、何らかのペナルティはあるのでしょうか?
また整理中や整理後に、もし住宅ローンが必要になったり、また消費者金融で借入が必要な状況になった場合はどうなるのでしょうか。

結論を言うと、債務整理を行った場合、5年程度は信用情報機関に金融事故情報として登録されます。いわゆるブラックリスト入りです。
そのため、5年間は消費者金融での借入やクレジットカード発行、ローンを組むことができなくなります。

以下に、住宅ローンと消費者金融での借入に分けてお伝えします。

住宅ローンを利用中・利用したい場合

住宅ローン利用中の場合は、債務整理の方法によって対応が変わってきます。

任意整理 家を手放さなくてよい
個人再生 家を手放さなくてよい
自己破産 家を手放さなければならない

債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は、審査に通りやすくするためのポイントがありますので参考にしてください。

  • 頭金を多めに用意する
  • 債務整理対象と別の銀行で貯蓄をしておく
  • 家族内の他の人の名義にする
  • 3回以上引っ越しする

消費者金融で借入したい場合

前提として、事故情報に残っている5年間は消費者金融での新たな借入は難しいと考えてください。
可能性が高いのは、「完済」している場合です。

その中でも、柔軟に対応してくれる消費者金融もありますので、以下を参考にしてください。

フクホー 積極融資中。債務整理中の方も相談可能。過去に破産歴があっても審査可能。
ライフティ 独自審査により、債務整理後・過払い請求後・延滞後でも審査可能。
アロー 過去に自己破産や債務整理をした人でも相談可能。
エニー 自己破産や債務整理など事故歴に柔軟に対応。

債務・任意整理はまず弁護士・司法書士に相談!気になる費用もご紹介

消費者金融の借入後の債務整理についてメリット・デメリットが分かったところで、実際に弁護士や司法書士に依頼するにはどのようにしたらいいのでしょうか?
その違いや費用などについても分かりやすくお伝えします。

「弁護士」と「司法書士」の違いは?

消費者金融の借入後の債務整理ができる専門家は、弁護士と認定司法書士(認定司法書士という資格を持った司法書士)のみです。
依頼をすると、どちらも自分の代わりに消費者金融との間に入り、債務整理の手続きをしてくれます。
ただ、借金額によっては依頼不可となる場合もありますので、違いをまとめます。

弁護士 司法書士
借金額 140万以上も可 140万円以内
利用料金 高め 安め
費用分割 ×

費用相場は?

債務整理の内容によっても違いますので、それぞれまとめます。

【過払い金請求】

弁護士 司法書士
依頼料・着手金(1社あたり) 0~2万円 2~3万円
報酬金 約2万円 2~3万円
過払い報酬金(返還できた過払い金に対し) 約20% 約20%
減額報酬金(借金減額分に対し) 約10% 約10%

【任意整理】

弁護士 司法書士
相談料(1時間あたり) 0~1万円 0~1万円
依頼料・着手金(1社あたり) 1~3万円 2~3万円
過払い報酬金(返還できた過払い金に対し) 約20~25% 約20~25%
減額報酬金(借金減額分に対し) 約10% 約10%
報酬金 2~5万円 2~3万円

【個人再生】

弁護士 司法書士
報酬金 約30~50万円 約20~30万円

※上記に加え、裁判所への手続き費用として合計約30万円はいずれもかかります。

【自己破産】

弁護士 司法書士
報酬金 約20~80万円 約15~30万円

※上記に加え、裁判所への手続き費用として合計約30万円はいずれもかかります。

消費者金融の借入後の債務整理は、その後が大切

消費者金融の借入後、債務整理を行うことはとても大変なように思いますが、弁護士や司法書士に依頼をすると、実際には思ったよりも簡単に行うことができます。
消費者金融との間に弁護士や司法書士が入ってくれ、様々な手続きや対処を進めてくれます。

ですが、債務整理はする前よりもした後がとても重要なのです。

住宅ローンや新たな消費者金融での借入への影響は、前述の通りです。
それ以外に、消費者金融への借金返済の再スタートももちろんですが、債務整理の依頼でかかった費用の支払いなども始まります。今悩んでいる間にも、金利や延滞金など借金は増え続けます。

もし悩んで一歩を踏み出せないとお思いのあなた、ぜひまずは適切な弁護士や司法書士に相談してみてください。

まとめ

債務整理とは借金解決の法的な手続き

弁護士などに依頼すると金融業者からの取り立て停止や必要な文書作成などを行ってくれるメリットも。

債務整理を行うと5年間ブラックリストに入る

消費者金融からの借り入れやローンを組むことができなくなる。
ただし審査もしてくれる消費者金融もあり。

まずは弁護士、司法書士に相談

相談依頼によってかかる費用も異なるのであらかじめ調べておく。

監修者(ファイナンシャルプランナー)からのアドバイス

監修者(ファイナンシャルプランナー)からのアドバイス

  • 過払金には10年の時効があります。貸金業法が改正されたのは2010年ですので、特段の対策がなければ今年にほとんどの過払金が時効となる可能性もあります。日本貸金業協会によれば、足元でも1000億円程度の過払金が返還されており、多額の過払金が未返還であるとされています。心当たりのある方はお早めにご確認ください。また、現在お悩みの方は利便性の割に認知度が低い「個人再生」も視野に入れた相談をしてみましょう。

古田拓也氏の詳細はこちら

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